当ブログ２０１４年１０月４日記事、当ブログ２０１４年１２月１９日記事、当ブログ１月７日記事にてお知らせした、ライブドア・ブログでの写真無断使用について、被告ＬＩＮＥ株式会社へ対する「平成２６年(ワ)第８９５号発信者情報開示等請求事件」の「平成２７年（モ）訴訟費用額確定処分申立事件」について訴訟費用額確定処分の主文「相手方は，申立人に対し，４万３７５７円を支払え。」との被告負担の書記官決定がなされ、被告へ早速請求、支払って頂きました。
訴訟費用額を計算する際、昨年秋まで認められていた直送書類郵送料に関して、最高裁判決「裁判所 | 裁判例検索」「平成26年(許)第19号 訴訟費用額確定処分異議申立て却下決定に対する抗 告棄却決定に対する許可抗告事件 平成26年11月27日 第一小法廷決定 判例全文」によって、以降、認められなくなりました。
従って、今後の裁判で相手方に書面を郵送する場合は、裁判所への予納郵券を用いて郵送すれば、訴訟費用に算入されます。
今回の「訴訟費用額確定処分申立書」添付の別紙計算書を公開しますので、本人訴訟の皆様のご参考にどうぞ！
別紙
計 算 書
合計４万９,８６４円
【内訳】
1. 訴え提起手数料（民事訴訟費用等に関する法律２条１号）訴額175万8000円分 １４,０００円
2. 法人資格証明書交付手数料(￥600)及び取得費用(￥160)
（同法２条７号） ７６０円
3. 訴状・準備書面及び書証写しの作成及び提出費用（同法２条６号）
準備書面等８通
書証写し５６通
小計 ３,５００円
4. 書類送達費用（訴状副本，口頭弁論期日呼出状，準備書面）＝３,９６０円
小計 ３,９６０円
5. 原告本人出頭日当（￥3,950×6回＝￥23,700）及び旅費（￥300×6回＝￥1,800） （同法２条４号） ２５,５００円
6. 判決正本送達費用（上記4.に包括）
（以上の小計） （４７,７２０円）
7. 双方に対する訴訟費用確定処分正本送達費用（同法２条２号） ２,１４４円
合計 ４９,８６４円
以上のうち、案分計算による被告負担分(49,864×10/11) ４万５，３３０円
