権利侵害被害者となった場合、日本国内プロバイダに対する発信者情報開示請求訴訟の必須書類（資格証明書）は、従前、法務局の窓口に赴き、申請書に必要事項を書き込み、収入印紙６００円を添付して取得していましたが、使用推奨環境（Windows11）ではないMac.OS13でも、２０２３（令和５）年３月時点で、ツイッター（米国法人）履歴事項全部証明書１通が、費用５００円（郵送料込み）にて申請・取得できました。
日本国内に登記される前の翻訳や米国からの資格証明取得・外務省経由の海外送達などされていた事を考えると、日本国内に法人登記された外国法人に対する訴訟は、日本国内法人並みに手続き緩和されており、訴訟提起が行い易くなりました。
WEBサイト【法務局トップページオンライン申請のご案内登記事項証明書（会社・法人）を取得したい方】より、先ず、①事前準備（１）の申請情報の登録（初めての方のみ）を行います。②利用規約（使用許諾書）に【同意する】をクリックし、申請者情報新規入力を行います。
その際、人名許容漢字（賴）は使えず、常用漢字（頼）で入力しないと、エラーとなりました。更に、住所の１−１−１なども、１ノ１ノ１と「－」を「ノ」に変更して入力しないとエラーとなりました。Mac特有の現象なのか？
事前登録後、③ログインし、必要な法人検索（法人番号または法人名「海外法人の場合カタカナ検索」）を実施します。④該当する法人の必要な証明書欄にチェックを入れ、必要通数を入力して、申請します。⑤【支払い】は、利用ネットバンキングの「Pay-easy(ペイジ－)」から、入力番号２種類及び金額などを入力して、振り込み送金で完了です。
３月２８日午前に申し込みして、３１日の普通郵便にて、東京法務局から、資格証明書が届いていました。
