令和４(2022)年10月1日施行改正プロバイダ責任制限法に対応した発信者情報開示請求書（発信者情報開示請求書 兼 公衆送信差止請求書・ワード（docx）書式を含む）文書ひながた書式一式を、2023年1月17日、更新・無料公開しました。
● 証拠説明書・解説
プロバイダ宛「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）」令和４年１０月１日施行（令和３年法律第２７号による改正）５条１項（旧法４条１項）に基づく、発信者情報開示請求書式です。
プロバイダに対して、権利侵害が明確であることを証明出来れば開示に応じてくれますが（発信者が６条１項規定の意見照会に対して開示同意した場合など）、権利侵害が定かでない場合には非開示と判断されることもあります。上記、開示理由書などもご参考に！
権利侵害被害者及びプロバイダ事業者双方に対する関連情報が提供されている
参照リンク： プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト（プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会）
