著作権法解説【NHK風車写真著作権違反事件ニュース】

　一例だが、海外・テレビニュージーランド（日本のNHKのような存在）で、クリスマスのドキュメンタリー番組にて、ポストカード写真を使用したいと、事前に許諾を求める問合せがあった。許諾書類にサインし使用された番組では、最後のテロップに氏名表示もしっかりなされていて、日本のVHSで当該放送番組が見られる様にビデオも送られて来た。これが本来の姿である。

　日本でも、著作物を転用する場合、書類による許諾確認が新聞社を始め一般的に行われている。著作権を日々の業務として取り扱う個人や会社では、権利確認事項を正しく処理するのも、プロの仕事だ。これらの確認事項を怠れば、プロとしての業務遂行が出来なくなるばかりか、民事上の損害賠償責任を負い、故意に使用した場合には刑事上の責任も併せて負う結果となる。
※親告罪（刑事訴訟法第二百三十五条により、親告罪の告訴は、犯人を知つた日から六箇月を経過するとできません。警察受理に一ヶ月程度必要ですので、大旨実質五ヶ月間と考えて行動を！）
　著作権侵害の罰則は、著作権法第百十九条にて、１０年以下の懲役又は１０００万円（法人の場合３億円以下）の罰金または両方に処される。平成18年法案可決・同19年施行で、それまでの５年以下の懲役又は５００万円（法人の場合１億５千万円以下）が、倍になって、泥棒と同じ懲役年数に改正された。また、罰金は、お金の無い泥棒よりもはるかに高額で厳しい内容に変更されている。公訴時効７年間。

別途、民事でも差止請求や損害賠償が請求される。
参照リンク：著作権法（総務省）

（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）
民法第七百二十四条　不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。
※著作権侵害は、故意過失を問わず、使用された時点で自動的に成立する。一般の権利侵害と異なり、無過失でも、法律上の正当な定めによらなければ侵害となる。