地上デジタルテレビ放送であれば、技術的にNHKを映らない様にプログラミングされたテレビは、製造販売可能。選択の自由が国民に広がり、年間数万円、１０年間では数十万円もの受信料支払い義務も免除となる。
　パソコン一体型テレビ等、勇気のある製造メーカーと販売店が、そろそろ現れても良いと思うが！
最も、NHKが視聴できないテレビだと、NHKの違法監視が困難となるが・・・。
　詳細は、放送法の受信料欄をご参照下さい。
　参照リンク：消費者契約法のポイント（内閣府）

　ちなみに、テレビ所有の有無をNHKが回答を要求したり、NHK職員が自宅に確認のため上がることを要求するなど、それらの法的根拠はありませんので、110番で撃退を！