被告ＮＨＫらによる、本件写真２点及び第三者の写真２点の改変複製は、『これだけ改変すれば作者に見つからないだろう！』と意図した、公共放送の使命を逸脱して、法と正義に反する組織的犯罪行為である事実が、当該放送物によって歴然としている。

　１万数千名を超える総従業員について、研修の不備が『ＮＨＫ風車写真著作権違反事件裁判』にて明らかになり、使用者側の指導監督も徹底されていない実態が解明された。記者、カメラマン、音声、照明、編集者、放送デスクなど、完全分業体制を執り、責任の所在を曖昧にしている。経営者（使用者）が天下り役員で、かつ、経営委員会に至っては名誉毀損まで講じるお粗末な状況で、裁判の損害賠償要因ともなっている。
　漫画家など、別に職業を抱えている人々が、副業として参加する月数回開催の非常勤・経営委員会（高額報酬）で、巨大組織の指導監督など果たせる訳もなく、徹底した事業仕分け、分社化（少なくとも、北海道、東北、関東、近畿、中部、関西、中国、四国、九州の９分割）を行い、マンモス組織を解体してスリム化して責任の所在を明確化すれば、現在のＮＨＫ受信料の大幅値下げに繋がる。
　現状、巨大組織故に、ＮＨＫ（税金が投入されている公益組織）の管理監督指導が十分出来ておらず、不祥事（刑事事件の被告）が多発しており、早急な改善策が求められる。一般の会社で、これほど頻繁に殺人カメラマンや、強制わいせつキャスター等が逮捕されて事件となることはなく、マスコミとしては、最低、最悪である。まして、我々の血税が毎年３４億円相当も投入されていることを、肝に銘じてもらう必要を、強く訴えたい。