平成２０（２００８）年４月２日、ＮＨＫ全国テレビ放送『風力発電開発へファンド創設』複数回放送やインターネット版にて、投資事業と一切無関係な主要風車写真（プロ写真家・縄田頼信が撮影し著作権を有する風車写真２点及び第三者の風車写真２点を含む計４点の写真作品）を壁から外して（裁判にて被告ＮＨＫ主張）、クローズアップ接写し、動画映像に改変して、出所を明示せず、ＮＨＫ著作物として報道ニュースを偽装、盗用した。

　 NHK風車写真事件は、刑事事件、民事事件、第三者事件の、大まかに三つがある。

　ＮＨＫは、『取材先の社長が著作権許諾した』との虚偽の言い訳を重ね、取材先の会社は『この件は、ＮＨＫが窓口になっているので』と、双方が罪をなすり合うばかりで、その上、ＮＨＫが第三者へ対して行った著作権侵害隠蔽を示談条件として縄田さんに執拗に要求し、威迫した。かつ、【ＮＨＫ経営委員会の議事録第１０７８回】にて、「自らを善意の第三者だ」と表し、告訴人に対して、「告訴までするのは普通ではない」「告訴人といざこざがあった」などと、実名を挙げて名誉毀損も行っている。【NHK経営委員会の議事録第1089回】の通り、未だに謝罪も反省もなく、マスコミ各社へ事実に反するコメント発表を行い、原告の社会的信用毀損を行っている。
　余りにも悪質なため、訂正謝罪報道、違法録画物の廃棄・差し止め、経営委員会議事録の実名削除、損害賠償などを求め、平成２１（２００９）年１１月２４日付けで、札幌地方裁判所に、検察庁から教えて貰った３法人と４個人（特定）が民事でも提訴された。

　訂正謝罪報道や違法録画物の廃棄差し止め、経営委員会議事録の名誉毀損実名削除など、訴訟金額算定不能が含まれており、算定不能は一律・１件１６０万円の訴額として計算されるため、かつ、マスコミによる偏った報道、および、事実に基づかない報道が懸念されるため、単純な金額公表は差し控える。マスコミ関係者を含め、訴状や証拠書類などは、裁判所に閲覧申請すれば、詳細把握可能。

【被害者コメント】
　被告同士が罪の擦り合いをし、被告ＮＨＫは原告に対して、放送で同様に権利侵害された「空撮による風車群写真」「水辺の風車群写真」の２点について、第三者の権利侵害隠蔽を示談要件として執拗に求め、その上、原告を威迫した。裁判の中で、被告らの悪質性・違法性を追求しました。北海道の小さな蟻が、巨大マンモス組織のＮＨＫを相手に、歴史に残る、最高裁の確定判決（ＮＨＫ初の敗訴確定）を得る事が出来ました。皆様の応援・支援、誠にありがとうございました。

　違法行為の損害賠償支払いのために、ＮＨＫ受信料を支払っているのではない！
その上、我々の貴重な税金を、毎年34億円(交付金)も投入されている。
日本国民は、ＮＨＫに対して、もっと怒っても良いのでは！？

　平成２０(２００８)年４月２日（水）ＮＨＫ全国ニュース『風力発電開発へファンド創設』複数回放送やインターネット版にて、プロ写真家・縄田頼信さんが撮影し著作権を有する風車風景写真作品２点を、投資事業ニュースと一切無関係なのに、無断で改変して、ＮＨＫ著作物として盗用した。しかも、権利者からのクレームに対して、同年４月１０日付け『回答書』にて、取材先にて著作権許諾を得た旨、虚偽回答し、その上、下記・第三者の著作権侵害（改ざん及び、権利者への無断使用）を認めた上で、執拗に隠蔽を要求して来ました。
　余りにも悪質なため、同年５月１４日、著作権法違犯（写真無断使用）にて、ＮＨＫほか被疑者不詳を刑事告訴（記者会見）した件につき、北海道警察は広域捜査を行い、札幌方面西警察署生活安全課より、同年９月１７日付で、日本放送協会（組織としてのＮＨＫ）及び関係する個人７名の書類を、札幌地方検察庁に送付（書類送検）受理された旨、連絡があった。容疑事実は、著作権法違犯で、複製権違反、公衆送信権等違反の著作権侵害及び、同一性保持権違反、氏名表示権違反の著作者人格権侵害、それぞれについての被疑事実が認められるとの内容。

　ＮＨＫは、日々の業務で著作隣接権を創作している、著作権に関するプロである。新聞４つ折相当の大きさの写真パネル作品の内、僅かタバコ１箱相当の面積をトリミングして、ＮＨＫの著作物として複数回放送及びインターネット配信した。写真パネル所有者と著作権者（著作者人格権＝撮影者）が別であることを認識した上で故意にトリミング、取材先が撮影許諾したから等との言い訳は通用しない。ＮＨＫは、著作権の確認も行ったと虚偽の説明を告訴人に対して行い、その結果、ＮＨＫ本体のみならず、取材先にも捜査事情聴取（調書作成）が行われた。ＮＨＫの違法な取材を受け、その結果取材先も含めた関係先も捜査され、立件（要件が備わっているとして、証拠や調書など膨大な書類の束が、事件書類として札幌地方検察庁にて受理）、送検された事実を公表する。書類送検されたＮＨＫ及び個人７名「ＮＨＫ報道局経済部Ｍ記者（送検時35歳）、外部映像制作会社所属Ｗカメラマン（送検時36歳）」らは、警察庁データベースに前歴者として記録保存された。

　【ＮＨＫ経営委員会の議事録第１０７８回】でNHK本体及び関係者７名の書類送検を認め、【NHK経営委員会の議事録第1089回】では、不起訴処分（嫌疑不十分）を、『つまり犯罪にはあたらないとの判断をしたものと聞いています。』と、嫌疑なしと混同している。
　因みに、ＮＨＫが著作権法違反容疑で書類送険された（ＮＨＫの不祥事）ニュースは、深夜０時代のニュースで触れられただけで、他の時間帯のニュースでは、一切報道されていない。各時間帯ニュース毎のディレクターに、どのニュースを放送するか、しないかの権限が委ねられており、身内の不祥事報道には、極めて消極的で、国民の知る権利が阻害されている。

【被害者（写真家・縄田頼信さん）コメント】
　一旦不起訴処分（嫌疑なしではなく、嫌疑不十分として）になったからとて、犯罪者には、枕を高くして寝られない日々を、まだまだ味わうことになるでしょう！　「取材先が撮影を許諾したので」と言い訳を繰り返すのみで、謝罪も反省もしないＮＨＫの態度に、盗人猛々しいにも程がある。裁判の中で悪質性を追求しました。

　日本での刑事裁判有罪率は、99.9％である。即ち、完全勝訴が見込める事件のみ起訴されており、本件・刑事事件に於いても、東京地検の担当検事は、出張で札幌地検へ来て私への参考人説明にて、『１００％有罪では起訴せず、２００％以上有罪見込みの場合のみ起訴します。本件は、被疑者らが共同して「故意」に改変無断使用しているのは間違いないが、当初より弁護士が付いているため自白調書が捕れない・・・。』と、検察庁で「過失」責任を言われたことは無く、検察官から関係者の所属・氏名なども教授された。
　警察と同様に、検察でも「故意」を認定しており、公判維持の観点から起訴されていないだけで、誤った認識が散見されるため、追記する。（2016年6月21日）

第三者事件（被害者未定・探しています）

ＮＨＫが第三者に行った著作権侵害についても、隠蔽を執拗に求められました。
貴方の風車写真も、ＮＨＫに無断で使われた疑いがあります。
『空撮による風車群写真』『水辺の風車群写真』を撮影された方を探しています。
刑事（裁判上の公訴）時効：２０１５年４月１日、
民事（裁判上の損害賠償請求等提訴）時効：２０２８年４月１日
　上記被害者から申し出があれば、証拠物及び訴訟資料などを提供します。
詳細は【放送２番目の写真】【放送４番目の写真】【風車写真を販売したことのある方】をご覧下さい。

ＮＨＫ内部の料金表に基づき賠償額算定。

平成２2年9月１日判決言渡
第1審・事件番号：平成２１年（ワ）第３９２４号損害賠償請求事件
係属裁判所：札幌地方裁判所　民事第５部
裁判官　石橋俊一

　著名な喜田村洋一弁護士『故・三浦和義氏（ロス疑惑）、堀江モン（ライブドア元代表）、辻本清美（議員秘書給与事件）、小沢一郎・元代表（政治資金規正法違反事件）らの代理人』や、ＮＨＫ法務部（弁護士３名）、計４名の弁護士を相手に、 素人・本人訴訟で勝訴判決！

　第１審札幌地裁判決では、著作権侵害（写真２点全国テレビ放送・ホームページ放送を含めて、NHK放送料実務処理要領参照算定）１０万円＋著作者人格権侵害慰謝料３０万円の、計４０万円と法定利息を認容した判決内容であった。

　被告日本放送協会（NHK）及びNHK報道局経済部記者、外部映像制作会社所属カメラマン及び映像制作会社（カメラマン所属・法人）は、原告に対し、連帯しての損害賠償支払い命令が出され、被告ＮＨＫは、強制執行を免れるため、平成２２年１１月１９日、原告に対して４０万円＋遅延損害金５万２６５７円の合計４５万２６５７円を支払った。

　控訴審では、損害賠償金額（１０４万円）について、NHK内部の弁護士が当初言及していた事実を、一審で否定主張していたが、弁護士の虚偽主張を、（言った、言わないに結論を出す）電話録音のCDと反訳（文字起こし）を証拠提出し、NHK弁護士の虚偽を弾劾した。

原告料金表に基づき賠償額算定（一審40万円＋＠→二審104万円＋＠に増額）。

第２審・控訴審事件番号：平成２２年（ネ）第５９６号
事件名：損害賠償等請求控訴事件（著作権侵害・名誉毀損・放送法違反など）
係属裁判所：札幌高等裁判所　第２民事部ロ係
判決言い渡し期日：平成２３年１１月１８日１３：１０～

主文
１　第１審原告並びに第１審被告（外部映像制作会社所属カメラマン）及び同（カメラマン所属・映像制作
　会社）の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
２　第１審被告ＮＨＫ及び同（NHK報道局経済部記者）は，第１審原告に対し，連帯して１０４万円及び
　これに対する平成２０年４月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　第１審原告の第１審被告NHK及び同M（NHK報道局経済部記者）に対するその余の請求（第１審被告NHKに対する予備的請求を含む。）並びに第１審被告（NHK会長），同（カメラマン），同（カメラマン所属法人），同（取材先社長）及び同（取材先法人）をいずれも棄却する。
４　第１審被告ＮＨＫ及び同M（NHK報道局経済部記者）の本件控訴をいずれも棄却する。
５　第１審原告の当審における予備的請求をいずれも棄却する。
６　第１審被告ＮＨＫの原状回復の申立てを棄却する。
７　訴訟費用は，第１，２審を通じて以下のとおりの負担とする。
　(1) 第１審原告に生じた訴訟費用は，これを１０分し，その１を被告NHK及び同M（NHK報道局経済部記者）の負担とする。
　(2)第１審被告NHK及び同M（NHK報道局経済部記者） に生じた訴訟費用は，これを１０分し，その９を第１審原告の，その余を第１審被告NHK及び同M（NHK報道局経済部記者）の負担とする。
８　この判決は、第２項に限り，仮に執行することができる。

　著名な喜田村洋一弁護士やＮＨＫ法務部（弁護士）ら、複数を相手に、素人・本人訴訟で連続勝訴判決！

　第２審札幌高裁判決では、一審原告公開料金表に基づく著作権侵害（テレビ放送６回写真１点３５万円×２点＋ホームページ２万円×２点）７４万円、著作者人格権侵害慰謝料３０万円の、合計１０４万円（NHKとの電話で当初言及していた金額）＋法定利息の損害賠償判決命令。

　　１審被告日本放送協会（NHK）及びNHK報道局経済部記者は、１審原告に対し、連帯しての損害賠償支払い命令が出され、１審被告ＮＨＫは、強制執行を免れるため、平成２３年１１月２８日、１審原告に対して６４万円＋遅延損害金１１万７０４１円の合計７５万７０４１円を、追加で支払った。
　ＮＨＫ（法人）並びにNHK記者の違法性を認容しているが、別会社の社名が入らない様に写真をトリミング複製して映像データをＮＨＫに伝送したカメラマン及び映像制作会社（カメラマン所属・法人）、写真複製許諾を行った風力発電投資会社社長それぞれの違法行為を否認した内容となっている。

　第１審被告らは、著作権法第４１条（時事の事件の報道のための利用）の適用を受けると主張し、第１審原告を反訴し、第１審被告ＮＨＫの原状回復の申立てをしたが、第１，２審共に法４１条『当該事件を構成し、又は当該事件の過程において見られ、若しくは聞かれる著作物』に該当せず、かつ、第２審では『事件の正確な報道という観点から，一定程度緩やかに著作物の利用を認めるべきであるとしても，その利用を相当とするだけの関連性を要すると解すべきところ，本件ではそのような関連性を見出すこともできないというべきである。』と加筆し、 いずれも法令上の適用要件を満たしておらず、違法性阻却事由がないと棄却された。
　取材先の風力発電投資会社が設立される遥か前に北海道にて撮影販売され、しかも、別会社の名前が風車本体に明示されている写真との関連性は皆無である。

　１審被告ＮＨＫが１審原告へ支払った損害賠償金１２０万９６９８円と、外部弁護士への着手金及び報酬並びに、多額の交通費を含む訴訟費用の、総額・数百万円の違法行為を原因とする損失が、被告ＮＨＫに生じている。被告ＮＨＫが負担したこれらのお金は、税金投入及び受信料が原資の公金である。関係者の処分は必須であるが、ＮＨＫからの公表は未だに無い。

高裁判決には、憲法違反及び判例違反、法令解釈違反、
絶対的上告理由（判決理由脱漏・氏名間違い）等が認められるため、
平成２３年１２月１日上告！（上告状兼上告受理申立書・提出）
平成２４年１月２３日（上告理由書，上告受理申立理由書・提出）
平成２４年（オ）第４４４号
平成２４年（受）第５２０号
被告ＮＨＫは、１，２審裁判判決命令に基づいて支払った損害賠償と遅延利息を、
更に利息を付けてＮＨＫへ払い戻せとの、上告状兼上告受理申立を
平成２３年１１月２９日に行っている。

最高裁第２小法廷の
裁判長小貫(2012年4月11日就任)、裁判官竹内(2008年10月31日就任)、
裁判官千葉(2012年4月11日就任)、裁判官鬼丸(2013年2月6日就任)、
計４名の裁判官にて、
平成２５年３月２７日付で、双方の上告及び上告受理申立、棄却決定。
２月に入れ替わり３月決定で、膨大な文書を読みこなしているのだろうか！？

【マスコミ等発表の当該ニュース・リンク一覧】

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