自己責任にてご利用を!
開示請求理由書・解説
2012年6月23日新規up
2026年9月5日更新
 開示請求理由書は、訴訟に準じた書式内容で構成されていることが、ポイント!
 裁判所提出書式に準じた、余白=左30mm,上35mm,右20mm,下27mm,フッター部分に頁番号挿入、
 本文=一行37文字・12ポイント、1頁=26行にて、A4判で作成されています
第1 当事者(発信者情報開示請求者、権利侵害者、プロバイダ事業者)
第2 請求者の著作権および著作者人格権等
第3 事実経過
第4 責任原因(権利侵害者の責任原因、役務提供プロバイダの責任原因)
第5 損害
第6 結び語

権利侵害被害者及びプロバイダ事業者双方に対する関連情報が提供されている
参照リンク:情報流通プラットフォーム対処法関連情報サイト

令和7(2025)年4月1日施行・情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)改正
(旧プロバイダ責任制限法)に対応した

開示請求 兼 差止請求理由書・ワード(docx)書式

↑クリックすると、ダウンロードされます。
ダウンロードフォルダではなく、デスクトップなどに「複製を保存」して、ご活用ください。
ワード(拡張子.docx)= Word for Mac2024 および Word for Windows11 の文書形式です。

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情報流通プラットフォーム対処法(総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通適正化推進室 (著))
実務家のための情報流通プラットフォーム対処法の手引き 削除請求・発信者情報開示請求の方法とプロバイダ・大規模プラットフォーム事業者の対応 関原秀行 (著)

 プロバイダ宛「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(通称・情報流通プラットフォーム対処法(略称・情プラ法))第5条1項(旧法4条1項)及び5条2項に基づく、発信者情報開示請求書式です。
 プロバイダに対して、権利侵害が明確であることを証明出来れば開示に応じてくれますが(発信者が6条1項規定の意見照会に対して開示同意した場合など)、権利侵害が定かでない場合には非開示と判断されることもあります。下記、開示理由書などもご参考に!

※弁護士に相談する場合は、著作権法に詳しいか否か確認してから!

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