Whois・外部リンク【aguse.jp: 調査】にてURLを基にした調査結果、正引きIPアドレスの管理者情報（当該サーバの運営組織）へ対して、発信者情報開示請求となります。これらの検索結果情報は、証拠となりますので、PDFファイルでの保存をお薦めします。
　下記・上段「発信者情報開示請求書・ワード書式」は、発信者情報開示請求標準書式です。
プロバイダーに対する発信者情報開示請求は、総務省令に基づく『発信者情報開示請求書』のみでは、不十分です。裁判訴訟に準じた、客観的証明が要求されます。
　※下段の書式は、発信者情報開示請求と共に公衆送信差止請求（著作権法第１１２条・差止請求権）による同時一括請求書式です。

①発信者情報開示請求書（押印）　１通
②開示請求者の印鑑登録証明書　１通（不要なプロバイダもあるので、事前調べを！）
③開示請求者の保険証または運転免許証のコピー　１通
④権利が侵害されたことを証明する書類・・・証拠保存方法参照
　PDFを印刷して該当箇所にマーカ提出・・・オリジナルサイト、無断使用サイト頁、掲載写真ファイル、其々のＵＲＬ表示状態。
　　オリジナル写真・・・写真題号、撮影日時、撮影場所、使用機材、などの情報を写真プリント下段に付記。
⑤証拠説明書（押印）　１通
⑥陳述書（署名押印・事実経過及び法的根拠が記されている証拠として取扱い）１通
　これらの開示請求書類一式を揃えて、コンテンツプロバイダに請求すれば、通常１ヶ月程度でプロバイダは、無断使用サイトの発信者情報開示に応じてくれます。

権利侵害被害者及びプロバイダ事業者双方に対する関連情報が提供されている
参照リンク： プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト（プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会）

クリックすると、ダウンロードされます。
ダウンロードフォルダではなく、デスクトップなどに「複製を保存」して、ご活用ください。
ワード（拡張子.docx）= Word for Mac2019 および Word for Windows10 の文書形式です。

　プロバイダ宛「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下、「プロバイダ責任制限法」という。）」令和４年１０月１日施行（令和３年法律第２７号による改正）第５条1項（コンテンツプロバイダ対象）、第５条２項（接続プロバイダ対象）、旧法４条１項がコンテンツプロバイダと接続プロバイダで細分化に基づく、発信者情報開示請求書式です。
　プロバイダに対して、権利侵害が明確であることを証明出来れば開示に応じてくれますが（発信者が６条１項規定の意見照会に対して開示同意した場合など）、権利侵害が定かでない場合には非開示と判断されることもあります。下記、開示理由書などもご参考に！

※弁護士に相談する場合は、著作権法に詳しいか否か確認してから！

Copyright ⒸYorinobu Nawata Professional Photographer Office and HOUSENDO all rights reserved.無断転載厳禁