【 写 真 貸 し 出 し 使 用 規 定 】

（ストックフォト・フィルムライブラリー利用規定）

1.　写真ジャンルや撮影場所・利用媒体用途などお問合せ頂ければ、専用WEBサイト（ID・パスワード入力）にて、見本写真を独占的に閲覧頂けます。写真貸し出し使用規定・著作権法及び関係法の補足事項を、下記の通り定めました。

2.　貸し出しする写真及びビデオ映像は、この写真貸し出し規定に従って、定められた目的、部数、期間などの範囲内で貸し出しするものです。したがって、写真やビデオ映像そのものをお売りするものではありませんので、ご使用後は速やかにご返却下さい。

3.　写真やビデオ映像は一用途に対して１回のご使用として、貸し出しするものです。二次使用または他への転用については、別途料金となりますので、事前にご相談ください。【別窓：写真貸し出し料金表・参照】

4.　写真原稿は、ポジフィルム又はデジタル写真データ（JPEG・TIFF・EPS形式、使用サイズ350dpi、RGBデータでメール添付またはCD-R）の形で貸し出し致します。デジタル写真データ誤使用防止のため、お客様および広告代理店・印刷所などの関係先も含めて、使用後は速やかに消去して頂きますようお願い申し上ます。昨今、誤って二次使用または他への転用利用される例がございますので、特にご注意ください。

5.　写真原版（フィルム）使用のご検討は、原則３週間以内です。写真のご使用は、フィルムの場合、貸出日起算３ヶ月を限度とします。３ヶ月を超える場合は、返却されるまで、写真１点につき１日当たり１００円の割合による延滞料金をお支払い頂きます。写真フィルムについて、写真貸し出し日起算６ヶ月を経過してもご返却頂けない場合は、紛失したものとみなしますのでご注意ください。

6.　写真使用決定の通知後、７日間以内に写真原版(フィルム）の損傷の有無をご確認の上、万一損傷を発見された場合には、直ちに当方までご通知ください。この期間経過後の損傷通知または、返却時の当方による損傷発見は、お客様の写真使用によって発生したものとみなしますのでご注意ください。（デジタル写真データのご利用をお薦めします）

7.　無断でカラー写真の外枠(マウント）を外した場合、スキャニング、インターネガ、プリント、デュ ープ(複製）フィルムを作成した場合、使用したものとみなして別途、【写真貸し出し料金表】の当該使用料金を請求いたします。作成されたインターネガ、プリント、デュープフィルムは、貸し出しの写真と共にご返却下さい。

8.　人物写真のモデル肖像権利用許諾、建築物や乗り物等の商標権利用許諾など、関係先の権利処理は、写真使用者側の責任にて実施して頂きます。権利処理が実施されずにトラブルになった場合は、使用者側と権利者側で紛争解決の処理を行って頂き、撮影者は権利処理に関して責任は負いません。

9.　写真やビデオ映像のご使用に際しては、著作権に関する法に基づき、撮影者または提供者として、クレジット【©Yorinobu Nawata　または、　©縄田頼信】の表示を原則と致します。クレジット外しは、要協議。【参照コンテンツ：著作権について】

10.　写真の取り扱いには十分ご注意ください。フィルム面にトンボを入れたり、指紋を付けたり、スラ イドプロジェクター使用に伴う熱を加えたりなさらないで下さい。万一、紛失あるいは全損の場合、オリジナル（原版）フィルムで１カット１００万円、デュープ(複製)フィルムで1カット１０万円の補償をして頂きます。特別写真(ＳＰマーク入り）は貸し出しの都度、補償額を設定表示致します。尚、傷、汚損、破損の場合は、その程度によって上記の範囲内で補償して頂きます。（デジタル写真データのご利用をお薦めします）

11.　近年、郵便や宅配便による紛失事故などが多数発生しております。写真のご返却は、原則持参また は必ず書留扱いの郵送としていただき、 郵送中の事故防止のための十分な荷造りと、損害要償額申告(通常１０万円までを増額し最高５００万円まで可能）10.相当額を行って下さい。
　万一紛失または損傷したものについては、10.相当額を補償して頂きます。宅配便は通常３０万円までの補償ですので、ご注意ください。（デジタル写真データのご利用をお薦めします）

12.　写真やビデオ映像をご使用になった際には、写真家用資料として掲載物を１部以上提出していただきます。原則 として、印刷物など公開前日までに当方宛ご送付くださるようお願いします。

13.　著作権（旧・版権）の使用料金は、ご使用決定月末締め、翌月２０日までにお支払い頂きます。現金または銀行振り込み、郵便振替によるものとします。手形類はお受けいたしかねます。あらかじめ別途に定めた場合は、この限りではありません。

14.　写真及びビデオ映像の無断使用を含め、当利用規定上の紛争が生じた場合、札幌地方裁判所または札幌簡易裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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