著作権について【宝泉堂・縄田頼信写真家事務所】侵害違反事例解説

画像持ち出し厳禁

著作権について・侵害違反事例解説

2010年4月1日更新

ホームページ掲載写真は、
＊写真貸し出し（著作権使用・旧版権）料金表＊
＊写真貸し出し使用規定＊
に基づき、有料でご使用頂けます。

【専属的合意管轄裁判所】
写真無断使用や当サイト内の紛争が生じた場合、
札幌地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに、同意するものとします。

年賀状や壁紙などの無料媒体・複製使用であっても、著作権法上の個人使用範囲を逸脱して
おり、作者の許可が必要です。民事・刑事（警察）の摘発を受けますので、ご注意ください。

ＣＤレコード、音楽テープ、写真集、ポストカード、書籍、雑誌、ＴＶ放送、etc. オリジナルを
購入して、店舗の飾りに使用することは、何ら問題ありません。
　CD・テープ等の録音物や有線放送については、平成14年4月1日から、お店などのＢＧＭ利用・
有料規定（今まで通り無料の場合もある）に改訂されています。
　※オリジナル利用でも、有料改訂なので要注意！

今日、コピー複製技術の進歩に伴い、コピー機やパソコン等で高品質の複製品が手軽に出来るよう
になりました。これらのコピー複製品を、ＢＧＭや店舗の飾りに使用することは（入場料無料の催事
を含め）、個人として楽しむ範囲を逸脱しており、著作権法上、権利者に無断で使用できません。
したがって、それらから複製した作品を、

※売ったり、配ったり、あるいは譲ったり、貸したりすること（複製権侵害）
※学校などで複数の人々に配布すること（複製権侵害）
※営利（店の飾りなど）のために使用すること（複製権・展示権の侵害）
※コンピューターの画像処理で、合成や変換してこれらの使用をすること（同一性保持権侵害）
※ブログやホームページに取込み、掲載すること（公衆送信権等侵害）

は、著作権法上権利者の許諾が必要です。使用条件は場合によって異なりますので、詳細は、©
著作権者に直接、または、写真家協会や音楽著作権協会などの関連団体などにお問い合わせ下さい。
プロ写真家は、撮影前の撮影許可申請、撮影後の使用許諾取得に、撮影と同等以上の労力を払って
仕事としております。肖像権、工業所有権（特許庁所管の特許・実用新案・商標・意匠など）、
建物所有者、著作権など、関連する個人から団体、官庁に至るまで、大変な労力を得て、正式に
商品化（公開）となっています。

皆様が著作権をご理解されることにより©著作権者は、著作権使用料を基に、新し
い作品創作に励むことが出来ます。くれぐれも、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

著作権に関して、「お金を取っていないので問題ない」と思っている方は要注意！

一般に知られている著作財産権【複製・出版権、上演・演奏権、上映権、公衆送信権等、口述権、
展示権、頒布権、譲渡権、貸与権、翻訳・翻案権等、二次的著作物利用権】第三者に権利譲渡
販売可能で相続対象となる。この他にも、著作者人格権【公表権、氏名表示権、同一性保持権】
著作者本人固有の権利がある。法律で定められた以外の使用は禁じられており、個人として楽しむ
範囲に限定され、引用についても要件や範囲が細かく定められている。

『見つからないだろう！とコピーしてＷＥＢ公開や印刷』、『お金を取っていないから！とコピー
掲載』、『引用だから！と主従逆関係で公開』等々、毎年著作権違反事例が見つかっています。
その都度対処していますが、悪質な事案では弁護士や警察の捜査対象となり、違反者は後悔する
事態となっています。安易に考えてコピー掲載しないように、くれぐれもご注意下さい。

違反事例
【NHK風車写真著作権違犯事件ニュース】・・・著作権違犯事例（刑事事件）に関する法律解説あり
【著作権侵害プロバイダ責任制限法違反】・・・特別裁判籍による民事提訴（民事事件）のお知らせ

アドバイス

　絵画や彫刻物全体を、真正面から単純複写撮影した場合、写真家に著作権は発生しません。理由は、単純複写に創作性が認められないからです。

アドバイス

　絵画や彫刻物の一部、あるいは集合体や照明や角度を工夫した写真作品は、元美術作者と写真家の共同著作物となります。

アドバイス

　著作権は、万国著作権条約に基づき、通常表示 Copyright＝略表示©、WEB上では、HTMLソースタグに【　©　】を挿入すると、【©】と表示されます。

アドバイス

　手紙やＥメールにも著作権は認められ、無断でＷＥＢ公開されると{公衆送信権等（著作権法第２３条）侵害}となり、１０年以下の懲役又は１０００万円（法人の場合３億円以下）の罰金または両方に処されます。公訴時効７年（親告罪＝犯人を知つた日から六箇月）。　民事でも、差止請求や損害賠償が請求されます。被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様。

アドバイス

　人物写真をWEBにて公開される場合、例え一般人でも無承諾掲載では、憲法第十一条【基本的人権の享有と性質】第十三条【個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重】に起因する判例の積み重ねによる、肖像権の侵害となります。民事上の差し止め請求や損害賠償請求の対象となりますので、許諾を得た上で公開しましょう！　例外は、ニュースに用いる場合などの公共の福祉が上回る場合のみです。

アドバイス

　WEBサイトにて、著作権侵害や名誉毀損などの被害に遭われた場合、まず当該頁を最低５部程度プリントし、かつ、そのhtml頁をデータ保存し、証拠を確保します。

アドバイス

　プロバイダ責任制限法に基づき、文書にて発信者情報の開示請求を行い、発信者の特定や削除要請を行うことが出来ます。参照リンク【プロバイダ責任制限法関連情報WEBサイト】
参照リンク【プロバイダ責任制限法について：警視庁】

アドバイス

　ドメインやIPアドレスが判明している場合、其れらの情報を元に調べる方法もあります。
参照リンク【IPドメインSEARCH】【ドメイン/IPアドレス【whois情報検索】】

※弁護士に相談する場合は、著作権法に詳しいか否か確認してから！

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